フィリピン不動産デベロッパー側からのコンドミニアム契約解除通知を受領した場合の相談事例

今日の記事は2014年11月14日付マニラタイムスに掲載されていたフィリピンコンドミニアムを分割払いで購入したけど、失業でローンが払えなくなり、デベロッパーから契約解除に伴う退居通告を受けた際の相談事例をシェアしたいと思います。

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読者からのコンドミニアム退去可否の相談

私は5年ローンで不動産会社からコンドミニアムを購入しました。 3年間毎月の償却費を支払いましたが、失業期間中に数カ月間、ローンの支払いに失敗しました。

新しい仕事に就いた後、私は自分のアカウントを更新することを不動産会社に通知しましたが、驚いたことに、彼らは私にコンドミニアムを退去するように要求する手紙を送ってきました。 彼らは私にコンドミニアムを退去させる権利があるのでしょうか?またその他私にできることはあるでしょうか?

ペンネーム:レクター

コンドミニアム専門家からの回答

親愛なるレクター

購入したコンドミニアムを占有する購入者の権利は、コンドミニアムプロジェクトの所有者または開発者との間で締結した契約から生じます。その結果、コンドミニアムのユニットを所有する権利を保持する購入者の権利は、契約の存続に依存します。

コンドミニアムの売買を伴う契約の場合、サブディビジョンおよびコンドミニアム購入者保護法により、購入者が購入価格を支払う義務を履行できない場合に備えて、売り手は契約をキャンセルまたは取り消すことができます。

【過去記事】レクト法とマセダ法との違い

それにもかかわらず、売り手は法律で定められた要件を遵守しなければなりません。法律では、所有者または開発者がプロ​​ジェクトを開発できなかったこと以外の理由で分割払いに失敗した場合、購入者は共和国法 No. 6552で規定されている権利を得る権利があると述べています(大統領令第957号第24条)。

【過去記事】フィリピン不動産で詐欺まがいの案件を罰する法律「大統領令957号23節(遅延利息+支払額全額返金)」

一般にマセダ法として知られている共和国法 No. 6552では、購入者が代金を支払うことができないことを理由にに売り手が契約を解約することができると規定されていますが、共和国法 No. 6552第3条および第4条の状況に該当する場合は、実際の契約の解約は、公証人による解約または契約の解除の要求のの通知を購入者が受領後30日後、かつ購入者への現金払い戻し額の全額の支払いの後にのみ行われるものとしています。 

【過去記事】フィリピンの不動産投資に失敗する前に知っておきたい、分割での購入者を保護する法律

したがって、契約が有効かつ効果的に取り消される前に、売り手は、公証された取り消し通知を購入者に送付するという要件を遵守する必要があります。さらに、購入者が少なくとも2年間にわたり分割払いをすでに行っている場合、売り手は、契約解除が行われる前に、法律で保証されている解約金額を返金する必要があります。

上記の要件に従わないと、当事者間の契約は有効に存続していることを意味します。したがって、購入者は不動産を占有し続ける権利があり、猶予期間中および実際の契約解除前にアカウントを更新することによって契約を再開することができます(コミュニティーズカガヤン社 対 ナノル、685 SCRA 453)。

あなたのケースは、あなたが購入したコンドミニアムユニットを所有し続けるあなたの権利は、不動産会社があなたに契約をキャンセルする決定を知らせる公証された通知をあなたに送った場合にのみ終了します。

また、少なくとも3年間分割払を支払ったことを考慮して、現金払戻額を受け取る必要があります。不動産会社がこれらの要件をまだ遵守していない場合でも、あなたは財産を所有するだけでなく、あなたのアカウントを更新する権利をまだ持っています。

出展:契約解除に必要な公証通知

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