ビザ・許認可関連で独立開業できて英語との相性も良い国家資格「行政書士」になるには

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みなさんこんにちは。今日は、日本における法律系国家資格、「行政書士」について記事にしたいと思います。

日本経済も停滞をつづけ、あれだけ安泰だった大企業がぞくぞくと早期退職勧告を打ち出しているというニュースを最近よく耳にします。例え、定年前に退職しなくとも、日本特有のストレスが多い、労働環境で会社に勤務するというのは、心身ともに疲弊するのは、多くの人がうすうす感づいているかもしれません。

大企業では、縦割り社会で、一つの業務を深く追求することには効率が良いのですが、業務を全うした暁には、狭い業務スキルしか残らず、もっと広範囲の業務を経験したいと思って入った中小企業はいわゆるブラック企業で、業務範囲が広すぎて、それこそパンクしてしまったという話をよく耳にします。

 

そういった、自分でコントロールできない労働環境を打破すべく、たどり着くのが独立開業。自分の専門分野で飲食店やオンラインショップを立ち上げる人もいるかも知れません。うまく成功すれば、日々のルーチンワークは部下にまかせて、自身は日々の数字だけを追いかける。オフィスに毎日出勤する必要もなく、ストレスのない労働環境が待っています。

 

そして、独立開業と言えば、そういった事業会社を起業するのではなく、法律系国家資格を取得し、コンサルティング的な立ち位置で、事務所を構えるという方法もあります。法律系国家資格といえば、真っ先に思いつくのが弁護士資格ですが、あまりにも時間とコストがかかり、ある程度の年齢になると2の足を踏んでしまいます。そういった、独立開業したいけど、サクッと資格がとれないかというニーズに合致しているのが、本日紹介する「行政書士」です。

 

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高まる業務ニーズ「行政書士と英語」

行政書士が取り扱える業務は下記のように多岐にわたり、官公署に提出する書類の作成と相談及び代理手続きのほとんどを行うことができます(他士業の排他的業務を除く)。そしてその種類は1万種類を超えるとも言われています。

  • 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
  • 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  • 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  • その他特定業務

出典:行政書士の業務

 

以前は、運転免許の更新の代理申請やニッチなところでは、家系図の作成などが主流でしたが、今後増えると思われるニーズが「外国人関連業務」です。昨今の日本経済の停滞により、企業はより海外に目を向けざるを得なくなり、人口減少に伴う、外国人労働者のニーズは年々高まるばかりです。

 

外国人労働者が増えればその分、移民局などのお役所に提出する資料も増えるわけで、個人でも申請することもできますが、難易度の高い提出書類は専門の行政書士に依頼したほうが、時間とお金の節約になる場合も多いです。

 

また、国際結婚をする人も年々増えてきていますので、結婚ビザや在留資格届、生まれてきた子供の国籍関係手続等、行政書士の活躍するニーズも高まってくるのは必至です。

 

外国人相手のビジネスですと、やはり必要となってくるのがコミュニケーション能力。その中でもやはり実質的に世界共通語である英語が話せると、物事はスムーズに行くのは想像にたやすいでしょう。会社を退職して、フィリピン留学等語学留学に行く人も多いと思いますが、英語を身に着けた後に、日本で行政書士の資格をとり、そのまま独立開業という流れも悪くありません。

 

実際に下記の行政書士さんは、バックパッカー、フィリピン留学を得て、千葉県で開業している行政書士の一人です。

フィリピン専門行政書士事務所(全国ご対応)

 

行政書士になるには

前述したとおり、行政書士とは法律系の国家資格で、年一回行われる行政書士試験に合格し、全国にある行政書士会に登録が完了すると行政書士を名乗ることができ、自分の行政書士事務所を開くことができます。

また、国家公務員や地方公務員として、官公署で通算17年~20年以上行政事務に携わると、試験を受けずに行政書士資格が取得できます。弁護士、弁理士、公認会計士又は税理士の国家資格を取得しても行政書士資格を得ることができます。

 

行政書士試験基本データ

行政書士試験は年1回。11月に行われます。令和元年は11月10日(日)に全国の試験会場で実施されます。

  • 試験日:2019年11月10日(日)(年1回、11月に実施)
  • 試験区分:国家資格
  • 主催団体:財団法人行政書士試験研究センター
  • 受験資格:中卒、高卒、誰でも受験可
  • 合格率:7~10%前後
  • 目安勉強時間:500時間~800時間
  • 検定料:7,000円
  • 問い合わせ先:

 

出題内容・形式

  • 試験形式:
    • 「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式(40字程度)、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。問題数は択一式が51問、多肢選択式が3問、記述式が3問で、計57問。
  • 試験時間:3時間
  • 試験科目:
    • 憲法
    • 行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法)
    • 民法
    • 商法
    • 基礎法学
    • 政治、経済、社会
    • 情報通信、個人情報保護
    • 文章理解

参考:独学で行政書士 時間配分を考える

 

択一式の過去問題

下記で、2018年過去問の問53を紹介します。いくつかある選択肢の中から正解を一つ選ぶ形式の問題です。

 

多肢選択式の過去問題

2018年過去問の問42です。数ある選択肢の中から、空欄に当てはまるものを選ぶ形式です。憲法と行政法でこの形式が出題されます。

 

記述式の過去問題

2018年過去問の問46。司法試験の論文や司法書士の記述式ほど難しくはなく、論点や結論を40字以内で記述する形式です。行政法と民法でこの形式の問題が出題されます。

 

行政書士まとめ

年齢が若ければもちろん法律系資格の最高峰「司法試験」をおすすめしますが、ある程度年齢も行くと、勉強だけにプライベートな時間はとれず、いざ勉強を始めてもあれよあれよという間に時間は過ぎて行ってしまいます。

それであれば比較的試験に受かりやすい、行政書士資格を働きながら、又は退職後に取得し、独立開業という、自ら事業をハンドルでき、上司からのパワハラもない、やりがいのある仕事で早めに飯を食べてくほうが良いと思います。

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