海外移住・現地採用でも口座維持できる日本の銀行全6選！非居住者の手続き・比較・注意点まとめ

海外現地採用や海外移住が決まり、「日本で使っている銀行口座はそのまま放置しても大丈夫なのか？」と不安になっていませんか？どうも私です。日本の銀行の多くは、税法上の「非居住者（海外に1年以上滞在）」になると、原則として口座の解約や休眠手続きを求めてきます。

 

無断で放置して海外からネットバンキングを使い続けると、海外IPの検知などで口座が突然凍結されるリスクがあります。今回は、事前に所定の手続きを行うことで海外移住後も合法的に口座を維持できる「日本の主要6銀行」を一覧で徹底解説します。

 

 

【一目でわかる】非居住者でも口座維持できる日本の銀行一覧

 

楽天銀行や住信SBIネット銀行など人気のネット銀行が「非居住者は原則解約」とする中、以下の6行は非居住者向けの口座維持サービスを提供しています。

 

海外移住者・現地採用者におすすめの「2大トップ銀行」

 

選択肢がいくつかある中でも、利便性とコストの観点から海外渡航者に圧倒的におすすめなのが「ソニー銀行」と「三菱UFJ銀行」の2つです。

 

1. ソニー銀行（手数料無料で使いたいネット銀行派）

ネット銀行の中で正式に非居住者の口座継続を認めている稀有な存在です。月額基本料金が完全無料でありながら、事前にWeb上で手続きを済ませておけば、日本国内の家族を連絡先に設定することで円預金・外貨預金をそのまま維持できます。デビットカード（Sony Bank WALLET）を使えば現地のVISA/PLUSマーク付きATMから手軽に現地通貨を引き出せる点も魅力的です。

 

2. 三菱UFJ銀行（日本に残す資産・決済のメインバンク）

日本の税金や保険料、クレジットカードの自動引き落としをそのまま残したい場合は、メガバンクの三菱UFJ銀行が最も確実です。月額300円の「グローバルダイレクト」に加入することで、海外の住所登録やワンタイムパスワードの海外送付に対応し、海外にいながら安全にネットバンキングを利用できます。

 

海外移住者が日本の銀行口座を維持する際の注意点

非居住者サービスを利用して口座を維持する場合でも、日本在住時とは異なるルールが適用されます。

 

1. 投資信託や株の買い付けは原則ストップする

金融商品取引法の制限により、非居住者手続きを行うとどの銀行であっても**投資信託の新規購入や定期積立は自動停止**となります。既存ファンドの保有（ホールド）のみとなる点に留意してください。

 

2. 海外からの新規口座開設は不可能

どの銀行であっても、**「出国した後に海外から新規で口座を開設すること」はできません。**必ず日本に住民票があるうちに口座を開設し、出国前に非居住者手続き（国外転出の手続き）を完了させる必要があります。

 

まとめ：日本を出る前に「非居住者手続き」を終わらせよう

海外渡航が決まったら、使わない口座は解約して集約し、残す口座はソニー銀行やメガバンク、プレスティアなどの非居住者対応銀行で確実に手続きを済ませましょう。「手続きなしの放置」が最もリスクが高いため、計画的なスケジュール管理が大切です。

 

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今回ご紹介した「日本の銀行口座の非居住者対応」をはじめ、楽天証券などの5年ルール手続き、役所での国外転出届、Wiseを使った格安海外送金、渡航直後のeSIM・通信環境の確保まで、出国前・渡航後にやるべき準備の全体像を以下の総合ガイドで網羅・一元管理しています。

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