トランスファーワイズの安全性を測る上で重要な機関「FCA」とは？出資者はいるの？

みなさん今日は、海外送金のトランスファーワイズの安全性について語っていきたいと思います。

全世界を巻き込んだ新型コロナウィルス（COVID-19）の騒動により、海外で働いていた人、海外留学中の人が一斉に日本へ帰国してきています。ただ、生活の拠点が既に海外にある人も多く、日本から海外に送金する必要がある人も少なくありません。

海外送金の重要度が今後は増していく中、海外送金サービスでは後発組のトランスファーワイズの手数料の安さが注目を浴びています。

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FCA（英金融行動監視機構）とは？

トランスファーワイズのヘルプセンターでは、「取り扱い資金の保護と安全性について」は、国金融行動監視機構（FCA）からトランスファーワイズが認可された金融機関だということで、安全性は大丈夫だとしています。

この、国金融行動監視機構（FCA）とは、何なのでしょうか？ヘルプセンターでは国金融行動監視機となっていますが、正しくは「金融行動監視機構」又は、イギリスの機関なので頭に「英」を付けて「英金融行動監視機構」というそうです。金融庁では「金融行為規制機構」と訳しています。

FCAは、英国の金融を規制する機関で、以前は、FSA（金融サービス機構）と呼ばれていました。FCAの役割としては、金融サービス業を行っている企業の行動を監視・規制しています。

FCAの監視・規制を受け、トランスファーワイズはバークレイズ銀行というところへ資金を供託しています。万が一、トランスファーワイズが破綻したとしてもトランスファーワイズで預かっている顧客の資金は、供託金の中から返還されるという仕組みになっています。

バークレイズ銀行とは、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループで、リテール、ホールセール、投資銀行部門だけでなく、ウェルスマネジメント、モートゲージ、クレジットなど幅広いサービスを取り扱っている銀行です。

供託している大元の銀行が破綻すると元も子もありませんが、FCAが低リスクとして指定している銀行ですので、破綻のリスクは限りなく低いでしょう。

トランスファーワイズは、他の海外送金サービスと根本的なスキームが違うのでそのスキームに魅了され、名だたる出資者がトランスファーワイズに出資をしています。つまり持続可能性及び安全性のある企業とお墨付きを受けたことになります。

▽トランスファーワイズのスキーム▽

ピーター・ティール氏はペイパルの創業者。シリコンバレーで大きな影響力を持つ「ペイパル・マフィア」の中では、「ドン」と呼ばれています。

日系商社三井物産も2017年に10億円程度を出資しています。また、投資ファンドのWiLも同時期に同額を出資しています。

前述したFCAはイギリスの監視団体なので、日本ではどうなのと思う人もいるかもしれませんが、過去記事であげたとおり、日本法人であるトランスファーワイズ・ジャパン（株）は関東財務局（第00040号）に資金移動業者として免許登録がされています。

日本やイギリスだけでなく、世界各国でトランスファーワイズの安全性を担保すべく、それぞれの金融監督庁から下記のとおり認証を受けたり、登録を完了させています。