フィリピンのPEZA登録企業はビジネスパーミットが必要かどうかの議論に終止符を打つ

みなさんこんにちはタカギです。

今日は、フィリピンに進出してくる日系企業やフィリピンで起業する誰もが気になるビジネスパーミット取得の有無についてシェアしたいと思います。

CONTENTS

フィリピンでの会社設立・起業
営業許可書（ビジネスパーミット）取得の例外の例外
営業許可証（ビジネスパーミット）取得の例外中の例外の条文
ビジネスパーミットの難しさ

フィリピンでの会社設立・起業

フィリピンでの会社設立・起業方法は以前記事にしたので、そちらを参照してもらうとして、その会社設立の中で「地方自治体からの営業許可書（ビジネスパーミット）の取得」という項目があります。

実はこの営業許可書（ビジネスパーミット）、例外としてPEZAに登録している企業は取得が不要なのです。

営業許可書（ビジネスパーミット）取得の例外の例外

しかしながら、その例外の中にも例外がありまして、地方自治体とPEZAが特別な覚書（MOA：Memorandum of Agreement）を結んでいる場合には、原則に戻り、地方自治体で営業許可証（ビジネスパーミット）を取得しなければなりません。

そのPEZAと覚書を結んでいるという地方自治体は下記のとおりです。他にもあるかもしれませんが覚書をネットで見つけることができたのは、これらの地方自治体です。

タギグ市
- http://www.peza.gov.ph/issuances/others/moa_taguig.pdf
パサイ市
- http://www.peza.gov.ph/issuances/others/moa_pasay.htm
ケソン市
- http://www.peza.gov.ph/index.php?option=com_content&view=article&id=139&Itemid=119
パッシグ市
- http://www.peza.gov.ph/issuances/others/moa_pasig.pdf
マカティ市
- 調査中

上記の市内でPEZA登録を行う際には営業許可証（ビジネスパーミット）の取得、及びそれらの年次更新が必要になります。

営業許可証（ビジネスパーミット）取得の例外中の例外の条文

例えばパッシグ市とPEZAの覚書（MOA：Memorandum of Agreement）を見てみると1条の第3項に下記のようにあります。

To require all PEZA-registered enterprises entitled to PEZA incentives located within the territorial jurisdiction of Pasig City, whether or not they are duly accredited by the Pasig City Government, to pay and remit directly to the Pasig City Treasurer the following Mayor’s Permit fees on business and other regulatory fees as provided under the City Ordinance No.25, s. 1992 as amended by City Ordinance No.43, s. 2004, to wit;

パッシグ市によって正式に認定されているかどうかにかかわらず、パッシグ市の管轄内にあるPEZAインセンティブ（法人税が安い等）を受ける資格のあるすべてのPEZA登録企業は、下記の市長許可の費用又は市条例第25号（1992年市条例第43号により改正）に定める手数料をパッシグ市の会計部に直接支払うことを必要とする。

そしてその手数料というのが下記のとおりです。