フィリピン労働雇用省による特定技能外国人の送出機関や受入機関に係るガイドラインの公表について

去る2019年03月28日、国際研修協力機構より、フィリピンにおける特定技能労働者の送出しに係るガイドラインが発表された旨、ホームページで告知がありました。

これは3月19日付けで日本政府がフィリピン政府との間で特定技能に係る協力覚書（二国間取決め）を締結ことを受けて、フィリピン労働雇用省（DOLE）が「特定技能の在留資格における日本への労働者の送出しに関するガイドライン」を公表したという内容です。

このガイドラインには下記のようなことが書かれています。

各種関連用語の定義
送出機関の公表
海外雇用証明書（OEC）の発行条件や手続き
労働者からの費用徴収
日本の受入機関が5人以下の労働者を雇用する場合は所定の手続きを経ることで送出機関を介さずに受入機関が直接労働者を雇用できること
受入機関が送出機関と契約する場合には契約できる機関数に制限があること

本ブログでは、当該フィリピン労働雇用省が発行したガイドラインの条文をパッと見て理解できるよう、日本語に訳しました。例によってグーグル翻訳ですので、わかりにくい箇所があれば随時修正していきます。

1 労働雇用省令201（2019年版）

労働雇用省令201（2019年版）

関係者各位

件名：「特定技能外国人」のステータスの下での日本への労働者の配置に関するガイドライン

日付：2019年03月22日

法務省、外務省、厚生労働省、警察庁、フィリピン労働労働省との間の協力覚書に基づき、出入国管理および難民認定法および法務省制定法第102号の一部改正に関する法律の制定と公布に続いて 2016年の労働者、在留資格「特定技能外国人」の下での日本への労働者の派遣に関する以下のガイドラインがここに発行されます。

Ⅰ カバレッジ

これらのガイドラインは、「特定技能外国人」の在留資格システムの運用に関する基本方針（別紙A）によって提供される2018年12月25日時点で特定された職業分類を対象とするものとします。

Ⅱ 用語の定義

1. 受入機関とは、特定技能外国人と雇用契約を締結しようとする日本の公的機関または民間組織を指します。
2. 認定は、フィリピンによる権限の付与を指します。本書では、外国人雇用主に対する海外雇用管理局（POEA）を、派遣組織を通じてフィリピン人労働者を日本に募集および雇用するための受け入れ組織と呼びます。
3. 海外雇用証明書とは、特定技能外国人に発行された書類を指し、労働者が休暇中の労働者のために主管庁またはPOLOによって処理されたことの証明として機能します。
4. POLOは、日本のフィリピン海外労働事務所を指します。
5. 採用契約とは、受け入れ組織と送り出し組織は、労働者の採用と雇用に関する権利と義務を定義しています。
6. 登録サポート組織とは、組織を指します。「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人向けのすべての適切な支援計画の実施作業を行う契約に基づいて委託され、日本入国管理局に登録されています。
7. 送り出し機関とは、フィリピン海外雇用管理局によって認可され、特定技能外国人の募集と配置に従事することを正式に認可されたフィリピンの人材紹介会社を指します。
8. 特定技能外国人とは、同名の在留資格で許可されている特定の職種で日本に派遣されている労働者を指します。
  1. 特定技能1号は、日本で最大5年間働くことを許可されている特定技能外国人を指します。
  2. 特定技能2号は、雇用契約の更新と滞在期間の延長に基づいて無期限に日本で働くことを許可されている特定技能2号を指します。
9. サポートプランとは、就労生活、日常生活、社会生活に関する受け入れ組織または登録サポート組織による「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人に対する支援を指します。

Ⅲ 送り出し機関

POEAは、組織を日本の省庁に送る際の名前とその他の情報を提供します。

Ⅳ POEAの受入機関の認定

法務省によって正式に承認された支援計画に加えて、2016年の陸上労働在外フィリピン人の募集と雇用を管理する改訂POEA規則と規制に基づく、本人/雇用主とデュアル/マルチの認定の要件は、受け入れ組織の認定に適用されます。

Ⅴ 特定技能外国人の資格

1. 特定技能1号の資格は次のとおりです。
  1. 申請者は18歳以上でなければなりません。
  2. 申請者が従事しようとしている仕事に必要なかなりの知識または経験を必要とするスキルを持っていることは、試験またはその他の評価方法によって証明されなければなりません。
  3. 受験者が日本での生活に必要な日本語能力と、志望する仕事に必要な日本語能力を持っていることは、試験またはその他の評価方法によって証明されなければなりません。
  4. 申請者は、出発予定日より少なくとも6か月間有効なパスポートを所有している必要があります。「技術インターントレーニング（ii）」を正常に完了した人は、上記のiiおよびiiiの要件から免除されます。
2. 特定技能2号の資格は次のとおりです。
  1. 申請者は18歳以上でなければなりません。
  2. 申請者が従事しようとしている仕事に必要な熟練したスキルを持っていることは、試験またはその他の評価方法によって証明されなければなりません。
  3. 申請者は、出発予定日の少なくとも6か月前まで有効なパスポートを所有している必要があります。

Ⅵ 特定技能外国人に対する海外雇用証明書の発行

1. 派遣組織を通じて展開された特定技能外国人への海外雇用証明書の発行は、土地ベースの電子契約システム（LBECS）を実装する2018年の覚書回覧第7号シリーズに基づく、土地ベースの労働者のオンライン登録の対象となります。
2. 受入機関に直接雇用される特定技能外国人は、5人を超えてはならず、ルールII、改訂POEA規則およびセクション125に記載されている文書による要件に準拠する必要があります。 2016年のフィリピン人労働者および関連する発行。
3. 日本にいる間にある受け入れ組織から別の受け入れ組織に異動した特定技能外国人は、検証のためにPOLOに新しい契約を提示しなければならない。
4. セクションV、文字Aの下で資格を持ち、日本にいる間に受入機関に雇用されている技術インターンは、検証のためにPOLOに新しい契約を提示するものとします。
5. セクションV、レターAで資格があり、フィリピンに戻ったが、実施機関（現在は受け入れ組織）で再雇用されている技術インターンは、改訂されたPOEA規則の下での復帰労働者（balik manggagawa）の要件を満たし、処理されるものとします 2016年の陸上の在外フィリピン人労働者の採用と雇用を管理する規制。
6. 前述の列挙に含まれていない他の労働者については、OECの処理は、2016年の陸上在外フィリピン人労働者の募集および雇用を管理する改訂されたPOEA規則および規制の関連規定およびその他の関連する発行に準拠するものとします。

Ⅶ 料金と費用

1. 特定技能外国人の日本への選択と派遣に関して、直接的または間接的に、いかなる種類または形態の料金も徴収されません。
2. 受入国が規定する税などの許容控除を除き、いかなる目的でも労働者の手当/賃金の控除は行われないものとします。
3. 特定技能外国人、送り出し組織、および受け入れ組織に課される料金および費用は、2016年の陸上在留外国人労働者の募集および雇用を管理する改訂POEA規則および規則の規則Vに基づく適切な規定に従うものとします。