フィリピン労働雇用省による特定技能外国人の送出・受入れ機関に係るガイドライン

去る2019年03月28日、国際研修協力機構より、フィリピンにおける特定技能労働者の送出しに係るガイドラインが発表された旨、ホームページで告知がありました。

この告知の内容は3月19日付けで日本政府がフィリピン政府との間で特定技能に係る協力覚書（二国間取決め）を結んだことを受けて、フィリピン労働雇用省（DOLE）が「特定技能の在留資格における日本への労働者の送出しに関するガイドライン」を公表したという内容です。

このガイドラインには下記のようなことが書かれています。

各種関連用語の定義
送出機関の公表
海外雇用証明書（OEC）の発行条件や手続き
労働者からの費用徴収
日本の受入れ機関が5人以下の労働者を雇用する場合は所定の手続きを経ることで送出機関を介さずに受入れ機関が直接労働者を雇用できること
受入れ機関が送出機関と契約する場合には契約できる機関数に制限があること

ちなみにガイドラインの続編らしきものもありました。DO 201-A-19

本ブログでは、当該フィリピン労働雇用省が発行したガイドラインの条文をパッと見て理解できるよう、日本語に訳しました。例によってグーグル翻訳ですので、わかりにくい箇所があれば随時修正していきます。

CONTENTS

労働雇用省令201（2019年版）
労働雇用省令201A（2019年版）

労働雇用省令201（2019年版）

関係者各位

件名：「特定技能外国人」のステータスの下での日本への労働者の配置に関するガイドライン

日付：2019年03月22日

法務省、外務省、厚生労働省、警察庁、フィリピン労働労働省との間の協力覚書に基づき、出入国管理および難民認定法および法務省制定法第102号の一部改正に関する法律の制定と公布に続いて2016年の労働者、在留資格「特定技能外国人」の下での日本への労働者の派遣に関する以下のガイドラインをここに発行します。

Ⅰ 適用範囲

これらのガイドラインは、「特定技能外国人」の在留資格システムの運用に関する基本方針（添付A）によって提供される2018年12月25日時点で特定された職業分類を対象とするものとします。

Ⅱ 用語の定義

1. 受入れ機関とは、特定技能外国人と雇用契約を締結しようとする日本の公的機関または民間組織を指します。
2. 認定とは、フィリピンの海外雇用管理局（POEA）が、送出機関を通じてフィリピン人労働者を日本にて募集し、雇用するための受入れ機関と呼ばれる外国の雇用主に権限を付与することを指します。
3. 海外雇用証明書とは、特定技能外国人に発行される書類を指し、出発する労働者のために主管庁またはPOLOによって処理されたことの証明として機能します。
4. POLOとは、日本のフィリピン海外労働事務所を指します。
5. 採用契約とは、受入れ機関と送出機関が、労働者の採用と雇用に関する権利と義務を定義しているものです。
6. 登録サポート機関とは、「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人向けのすべての適切な支援計画の実施作業を行う契約に基づいて委託され、日本入国管理局に登録されている組織を指します。
7. 送出機関とは、フィリピン海外雇用管理局によって認可され、特定技能外国人の募集と配置に従事することを正式に認可されたフィリピンの人材紹介会社を指します。
8. 特定技能外国人とは、同名の在留資格で許可されている特定の職種で日本に派遣される労働者を指します。
  1. 特定技能1号は、日本で最大5年間働くことを許可されている特定技能外国人を指します。
  2. 特定技能2号は、雇用契約の更新と滞在期間の延長に基づいて無期限に日本で働くことを許可されている特定技能2号を指します。
9. サポートプランとは、就労生活、日常生活、社会生活に関する受け入れ組織または登録サポート組織による「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人に対する支援を指します。

Ⅲ 送出機関

POEAは、送出機関の名前やその他の情報を日本の省庁に提供します。

Ⅳ POEAの受入れ機関の認定

日本の法務省によって正式に承認された支援計画に加えて、2016年の陸上労働在外フィリピン人の募集と雇用を管理する改訂POEA規則と規程に基づく、本人/雇用主とデュアル/マルチの認定の要件は、受入れ機関の認定に適用されます。

Ⅴ 特定技能外国人の資格

1. 特定技能1号の資格は次のとおりです。
  1. 申請者は18歳以上でなければなりません。
  2. 申請者が従事しようとしている仕事に必要なかなりの知識または経験を必要とするスキルを持っていることは、試験またはその他の評価方法によって証明されなければなりません。
  3. 受験者が日本での生活に必要な日本語能力と、志望する仕事に必要な日本語能力を持っていることは、試験またはその他の評価方法によって証明されなければなりません。
  4. 申請者は、出発予定日より少なくとも6か月間有効なパスポートを所有している必要があります。「技術インターントレーニング（ii）」を正常に完了した人は、上記のiiおよびiiiの要件から免除されます。
2. 特定技能2号の資格は次のとおりです。
  1. 申請者は18歳以上でなければなりません。
  2. 申請者が従事しようとしている仕事に必要な熟練したスキルを持っていることは、試験またはその他の評価方法によって証明されなければなりません。
  3. 申請者は、出発予定日の少なくとも6か月前まで有効なパスポートを所有している必要があります。

Ⅵ 特定技能外国人に対する海外雇用証明書の発行

1. 送出機関を通じて展開された特定技能外国人への海外雇用証明書の発行は、土地ベースの電子契約システム（LBECS）を実装する2018年の覚書回覧第7号シリーズに基づく、土地ベースの労働者のオンライン登録の対象となります。
2. 受入れ機関に直接雇用される特定技能外国人は、5人を超えてはならず、ルールII、改訂POEA規則およびセクション125に記載されている文書による要件に準拠する必要があります。2016年のフィリピン人労働者および関連する発行。
3. 日本にいる間にある受入れ機関から別の受入れ機関に異動した特定技能外国人は、検証のためにPOLOに新しい契約を提示しなければなりません。
4. セクションV、Aの下で資格を持ち、日本にいる間に受入れ機関に雇用されている技術インターンは、検証のためにPOLOに新しい契約を提示するものとします。
5. セクションV、Aで資格があり、フィリピンに戻ったが、実施機関（現在は受け入れ組織）で再雇用されている技術インターンは、改訂されたPOEA規則の下での復帰労働者（balik manggagawa）の要件を満たし、処理されるものとします2016年の陸上の在外フィリピン人労働者の採用と雇用を管理する規制。
6. 前述の列挙に含まれていない他の労働者については、OECの処理は、2016年の陸上在外フィリピン人労働者の募集および雇用を管理する改訂されたPOEA規則および規制の関連規定およびその他の関連する発行に準拠するものとします。

Ⅶ 料金と費用

1. 特定技能外国人の日本への選択と派遣に関して、直接的または間接的に、いかなる種類または形態の料金も徴収されません。
2. 受入れ国が規定する税などの許容控除を除き、いかなる目的でも労働者の手当/賃金の控除は行われないものとします。
3. 特定技能外国人、送出機関、および受入れ機関に課される料金および費用は、2016年の陸上在留外国人労働者の募集および雇用を管理する改訂POEA規則および規則の規則Vに基づく適切な規定に従うものとします。

添付A

作成中

労働雇用省令201A（2019年版）

関係者各位

件名：労働雇用省令201A（2019年版）における在留資格に基づく日本への労働者の配置に関する検証ガイドライン

日付：2019年08月05日

サービスの利益のために、在留資格特定技能外国人（SSW）の下での日本への労働者の配置に関するガイドラインを規定する2019年の労働雇用省令201号（2019年3月22日）に従って、以下のガイドラインが日本のフィリピン海外労働事務所（POLO）により書類の確認において採用されるものとします。

Ⅰ 検証基準

1. パートナーシップや企業などの法人の場合、または適正な日本政府によって発行された営業許可の場合、会社登録（登記簿謄本）で示された受入れ機関（AO）または送出機関（DO）の法的性格。
2. 貸借対照表に記載されている財政能力の証明。それを準備した人によって正当に認証されているか、単独所有者の場合、納税証明、または銀行取引明細書の場合。
3. 労働雇用省（DOLE）、改訂されたフィリピン海外雇用管理局（POEA）の2016年の土地ベースの海外フィリピン人労働者の採用と雇用を管理する規則と規制に準拠する雇用条件
4. フィリピンの特定熟練労働者（SSW）と受入れ機関または送出機関に相互に有益であり、SSW No. 01を使用して同様の仕事をする日本人労働者が実際に受け取った給与の説明と証拠を伴う日本の法律に準拠する雇用条件2019V1（付録D）
5. POLOまたは受入れ機関または送出機関のフィリピン人労働者からの支援の報告/要求の前に保留中の係争がないこと。もし存在する場合、申請者受入れ機関または送出機関は、係争またはその解決を解決するために講じられた措置の証拠を提示する場合があります。
6. 日本におけるフィリピンの指定連絡先としての大使館付労働担当官（Labor Attaché）によるインタビューの結果、および/または必要に応じて初めてフィリピン人を雇用する企業のために実施された現地訪問の結果。

Ⅱ 適用範囲

これらの検証ガイドラインは次を適用範囲とします。

移民および難民規制法の部分改正（2018年12月8日）に基づいて日本において分類され、それぞれの省庁に該当する14の職種（附属書A）、そして、リストに直接追加されるか、ディスパッチを通じて追加されるもの、および別のガイドラインが発行される他の重要なカテゴリ。
2019年の部門命令番号201シリーズのセクションVI（3,4,5,6）に関連してセクションV（A）に基づいて資格を与えられた技術インターン研修生。
在留資格をSSWビザに変更することを希望するその他の日本のビザの保有者。
雇用主を変更したいSSWビザ保有者。

Ⅲ 文書要件

認定の初期/更新に関する以下の文書は、受入れ機関または派遣会社の評価と検証のために、レターパックによって郵送でPOLOに送付されるものとします。
1. SSW Form No. 06-2019V1（Annex E）を使用した申請書。
2. 各省または適切な日本の規制事務所が発行した、「別紙A」で定義された職業カテゴリを管轄または完全性を行使するビジネス/ライセンス許可証のコピー。
3. SSW Form No. 02-2019V1（Annex D）を使用し、会社で働いているフィリピン人の数を含む会社概要。永住者、公式の代表者、連絡先情報、事業および資産/財務状況の説明。そして、SSW Form No. 02A-2019V1（Annex D1）を使用した、現在A0またはDCと連携しているフィリピン人のリスト（パートタイムまたはフルタイムかどうか）。
4. 法務省によって発行された元の会社登録（登記簿謄本）、または適切な日本政府機関によって発行された英訳付きの個人所有者の場合の最新の納税証明書その真実性と翻訳者によって署名されました。
5. SSWフォームNOを使用して同様の作業を行っている日本人労働者が実際に受け取った給与の説明と証拠とともに、労働者が行うべき職務、義務、責任および/または職業分類の説明のリスト。 01B-2019V1、（付録C2）。
6. POEAテンプレートを使用して、以下によって入力された採用契約
  日本で正式に公証された受入れ機関または派遣会社および送出機関。
7. SOの有効なPOEAライセンスのコピーとその所有者のパスポートの識別ページ。
8. 署名者が所有者または社長ではない場合、所有者または受入れ機関または派遣会社の権限のある代表者のパスポートの身分証明書のコピー（役員または従業員でなければならない場合）、特別委任状（SPA）目的を添付する必要があります。
9. SSW Form No. 01 2019V1（Annex C）を使用した、ポジション、必要なポジション数、ポジションごとの給与を示す人材要求/ジョブオーダー。
10. SSW Form No. 01-2019V1（Annex C1）を使用した給与明細。
11. 雇用契約（別紙B）。
12. 日本における一般的な条件または現実に基づいて、POLOが必要とする可能性のあるその他の文書。
  派遣会社の追加要件
  1. 厚生労働省（MHLW）が発行した派遣免許証または許可証のコピー。翻訳者が真実を証明し署名した英語の翻訳文。
  2. SSW Form No. 03を使用するクライアントの名前と住所のリスト
    2019V1（Annex G）ベアリング会社hanko。
  3. SSW Form No. 01-2019V1（ANNEX C）を使用して、ポジション、必要なポジション数、ポジションごとの給与を示す、クライアントからの人材要求/ジョブオーダー。
  4. DCとクライアントの間で公認された基本的な派遣サービス契約。英語の翻訳が正式に認定され、翻訳者によってその真実性について署名されています。
  5. 法務省がその真実性について正式に認定し、MOJ参照（別紙I）を使用して翻訳者が署名した英語の翻訳で規定された雇用条件声明。
認定の初期/更新に関する以下の文書は、受入れ機関または派遣会社の評価と検証のために、レターパックと共に郵送でPOLOに送信されるものとします。