フィリピンにおける労働法典コメンタール

目次

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フィリピン労働法典 序

第Ⅰ章 総則(GENERAL PROVISIONS)

第Ⅱ章 小作人の解放(EMANCIPATION OF TENANTS)

フィリピン労動法典 第1巻 雇用前(BOOK ONE PRE-EMPLOYMENT)

第Ⅰ部 労働者の募集及び職業紹介(Title I RECRUITMENT AND PLACEMENT OF WORKERS)

第Ⅰ章 総則(Chapter I GENERAL PROVISIONS)

第Ⅱ章 募集及び職業紹介活動の規制(Chapter II REGULATION OF RECRUITMENT AND PLACEMENT ACTIVITIES)

第27条 国籍要件(Art. 27. Citizenship requirement)

 フィリピン国民又は認可された議決権株式の少なくとも 75%がフィリピン国民によって所有され管理されている株式会社、合名会社、団体は、国内であれ海外であれ、労働者の募集及び職業紹介に参入することを認められる。

第39条 罰則(Art. 39. Penalties)

1.本法典で定義する経済的妨害行為を構成する違法な募集に対しては、終身刑及び  万
ペソの罰金を科す。

第Ⅱ部 非居住外国人の雇用(Title II EMPLOYMENT OF NON-RESIDENT ALIENS)

第40条 非居住外国人の雇用(Art. 40. Employment permit of non-resident aliens)

 フィリピンに対して雇用目的で許可を求める外国人及びフィリピンにおいて外国人を雇用することを希望する国内又は外国の使用者は、労働省から雇用許可をえなければならない。

雇用許可は、申請の時に、外国人が希望する業務を行う適性、能力、希望を持つ者がフィリピン国内にいないことと判断されたのち、非居住外国人又は申請した使用者に発給される。

投資の誘致地域の登録された企業については、前述の雇用許可は当該登録企業を監督する政府部局の推薦によって発給される。

フィリピン労働法典 第Ⅱ巻 人的資源開発プログラム(BOOK TWO HUMAN RESOURCES DEVELOPMENT PROGRAM)

第Ⅰ部 国家人材開発プログラム(Title I NATIONAL MANPOWER DEVELOPMENT PROGRAM)

第Ⅰ章 国の政策及び実施のための運営機関(Chapter I NATIONAL POLICIES AND ADMINISTRATIVE MACHINERY FOR THEIR IMPLEMENTATION)

第Ⅱ部 特別な労働者の訓練及び雇用(Title II TRAINING AND EMPLOYMENT OF SPECIAL WORKERS)

第Ⅰ章 徒弟(Chapter I APPRENTICES)

第Ⅱ章(Chapter II LEARNERS)

第Ⅲ章 障がいのある労働者(Chapter III HANDICAPPED WORKERS)

フィリピン労働法典 第Ⅲ巻 労働条件(BOOK THREE CONDITIONS OF EMPLOYMENT)

第Ⅰ部 労働条件及び休暇(Title I WORKING CONDITIONS AND REST PERIODS)

第Ⅰ章 労働時間(Chapter I HOURS OF WORK)

第82条 適用範囲

 第Ⅰ部の規定は、営利又は非営利を問わず、すべての事業所及び事業に適用される。ただし、政府職員、経営的従業員、事業場外従事者、使用者の家族員で扶養される者、家事使用人、他人の個人的サービスを行う者、適切な規制の下で労働長官が決定したように出来高で支払われる労働者には適用されない。

 本条において、「経営的従業員」とは、雇用されている事業所、部又は課の経営者側を構成する者、経営陣の他の役員又は構成員をいう。

第83条 正規の労働時間(Art. 83. Normal hours of work)

 従業員の正規の労働時間は、1日8時間を超えてはならない。

 100万人以上の人口を有する市及び地区、又は100 床以上の病院及び診療所の医療従事者は、食事時間を除き、1週5日1日8時間を正規の勤務時間としなければならない。ただし、〜

第84条 実労働時間(Art. 84. Hours worked)

 実労働時間は、従業員が(a)職務をするように求められている、又は定められた仕事場にいるすべての時間、及び(b)従業員が労働をしている又は労働をすることを許された時間を含む。働いている時間中の休憩は、実労働時間として数える。

第85条 食事時間(Art. 85. Meal periods)

 労働長官が定める規制に従って、使用者は従業員に規則的な食事のために 60分以上の休憩を与えなければならない。

第86条 夜勤シフト割増(Art. 86. Night shift differential)

 従業員は、午後10時から午前6時までに行った労働時間に対して、通常の賃金の10%以上の夜勤シフト割増を支払われる。

第87条 時間外労働(Art. 87. Overtime work)

 1日8時間を超えて労働することができるが、従業員は、時間外労働に対して、通常の賃金に加えて、その25%以上に等しい追加的な補償を支払われる。祝日又は休日の8時間を超える労働は、通常の賃金の30%以上に等しい追加的な補償を支払われる。

第88条 時間外労働時間によって相殺されない不足時間(Art. 88. Undertime not offset by overtime)

 特定の日の時間が不足している労働は、他の日の時間外労働によって相殺してはいけない。当該週の他の日に休暇を取るように従業員に許可を与えることは、第Ⅰ章の求める追加的補償の支払いから使用者を免れさせるものではない。

第89条 緊急の時間外労働(Art. 89. Emergency overtime work)

従業員は、以下の場合に時間外労働をすることを使用者によって求められる。

第90条 追加的補償の計算(Art. 90. Computation of additional compensation)

第Ⅱ章 週休期間(Chapter II WEEKLY REST PERIODS)

第91条 週休日の権利(Art. 91. Right to weekly rest day)

1.営利であれ非営利であれ、使用者は従業員に 6日の継続する通常の労働日の後に24時間以上の休日与えなければならない。

2.使用者は、労働協約及び労働雇用長官が定める規則及び細則に従って、従業員の週休日を決定し、予定しなければならない。しかし、使用者は、従業員の選好が宗教上の理由に基づく時は、週休日に関する従業員の選好を尊重しなければならない。

第92条 使用者が休日に労働を求めることができる時(Art. 92. When employer may require work on a rest day)

 使用者は、以下の場合に、いつでも従業員に労働を求めることができる。

第93条 休日労働、日曜日労働、又は祝日労働に対する補償(Art. 93. Compensation for rest day, Sunday or holiday work)

1.従業員が予定された休日に働かされる又は働くことを許可される場合は、従業員は通常の賃金の30%以上の追加的補償を支払われる。従業員は、日曜日が決められた休日である時のみ日曜日に行った労働に対して追加的補償の権利を有する。

2.従業員の労働の性質が、通常の労働日及び通常の休日が予定できない時は、従業員は、日曜日及び祝日に行った労働に対して通常の賃金の30%以上の追加的補償が支払われる。

3.特別の祝日に行った労働は、従業員の通常の賃金の30%以上の追加的補償を支払われる。当該祝日が従業員の予定された休日である時は、通常の賃金の50%以上の追加的補償の権利を有する。

4.労働居訳又は他の適用可能な雇用契約が本条に定めるよりも高い割増の支払いを定めている時は、使用者はより高い率で支払わなければならない。

第Ⅱ部 賃金(Title II WAGES)

第Ⅰ章 序論(Chapter I PRELIMINARY MATTERS)

第Ⅱ章 最低賃金率(Chapter II MINIMUM WAGE RATES)

第Ⅲ章 賃金の支払い(Chapter III PAYMENT OF WAGES)

第103条 支払い時期

 賃金は16日を超えない間隔で毎月2週に1回、又は1か月に2 回以上支払わなければならない。不可抗力又は使用者の管理を超える事態で、本条で定める時期に又は時期以内での賃金の支払いができない場合には、使用者は当該不可抗力又は事態の終了後ただちに賃金を支払わなければならない。使用者は、1か月に1回以下の頻度で支払うことはできない。

第106条 請負人又は下請負人

 使用者が、自らの仕事の履行のために他の者と契約を結ぶ時はいつでも、請負人の従業員及び請負人の下請負人の従業員は、本法典の規定に従って支払われなければならない。

第Ⅳ章 賃金に関する禁止(Chapter IV PROHIBITIONS REGARDING WAGES)

第113条 賃金控除(Art. 113. Wage deduction)

 使用者は、自ら又は代理で従業員の賃金から控除してはならない。ただし、以下の場合には控除することができる。

1.労働者が使用者と合意している場合で、当該控除が保険の手数料として従業員によって支払われる額を再補償する時。

2.労働者又は組合のチェックオフの権利が使用者によって認められている、又は関係労働者個人による書面の承認がある場合に、組合費。

3.使用者が法律又は労働雇用長官に発する細則によって認められている場合。

第114条 損失又は損害の弁償(Art. 114. Deposits for loss or damage)

 使用者は、労働者に対して、使用者が供給する道具、材料、装置の損失又は損害の弁償のために預金を求めてはならない。ただし、雇用労働長官が適切な規則及び細則で決めるように、使用者が控除又は預託を求める慣行が認められる又は必要である若しくは望ましい産業、職業又はビジネスに従事している場合は除く。

第Ⅴ章 厚生労働省 賃金調査、賃金協定及び賃金決定(Chapter V WAGE STUDIES, WAGE AGREEMENTS AND WAGE  DETERMINATION)

第Ⅵ章 運営及び実施(Chapter VI ADMINISTRATION AND ENFORCEMENT)

第Ⅲ部 特別の労働者グループの労働条件(Title III WORKING CONDITIONS FOR SPECIAL GROUPS OF EMPLOYEES)

第Ⅰ章 女性の雇用(Chapter I EMPLOYMENT OF WOMEN)

第Ⅱ章 年少者の雇用(Chapter II EMPLOYMENT OF MINORS)

第Ⅲ章 家事使用人の雇用(Chapter III EMPLOYMENT OF HOUSEHELPERS)

第142条 家事サービス契約(Art. 142. Contract of domestic service)

 家事サービスの最初の契約は、2年を超えてはならないが、当事者が合意すればその期間の更新を行うことができる。

第143条 最低賃金(Art. 143. Minimum wage)

1.家事使用人は、以下の最低賃金を支払われなければならない。

1.マニラ市、ケソン市、パサイ市、カルカン市、メトロ・マニラのマカティ地区、サン・ジュアン地区、マンダロン地区、マンティヌルパ地区、ナボタス地区、パラニャーケ地区、ラス・ピノス地区、マリキナ地区、ベェンズエア地区、タグイグ地区及び高度に都市化した市において、月800ペソ

2.他の認可された市及び1級地区において、月650ペソ

3.他の地区において、月 500 ペソ

ただし、使用者は、当該労働条件の向上のために、3年ごとに家事使用人の雇用契約を見直さなければならない。

ただし、さらに、少なくとも1000ペソ受け取っている家事使用人は、社会保障制度(SSS)の適用を受け、そのすべての給付を受け取る権利がある(1993年8月19日共和国法7655号により改正)。

第Ⅳ章 家内労働者の雇用(Chapter IV EMPLOYMENT OF HOMEWORKERS)

フィリピンの労動法典 第Ⅳ巻 健康、安全、及び社会福祉給付(Book IV – Health, Safety and Social Welfare Benefits)

第Ⅰ部 医療、歯科及び職業上の安全(Title I MEDICAL, DENTAL AND OCCUPATIONAL SAFETY)

第Ⅰ章 医療及び歯科サービス(Chapter I MEDICAL AND DENTAL SERVICES)

第Ⅱ部 従業員の補償及び国家保険基金(Title II EMPLOYEES’ COMPENSATION AND STATE INSURANCE FUND)

第Ⅰ章 政策及び定義(Chapter I POLICY AND DEFINITIONS)

第Ⅱ章 適用と責任(Chapter II COVERAGE AND LIABILITY)

第Ⅲ章 運営(Chapter III ADMINISTRATION)

第Ⅳ章 保険料(Chapter IV CONTRIBUTIONS)

第Ⅴ章 医療給付(Chapter V MEDICAL BENEFITS)

第Ⅵ章 障がい給付(Chapter VI DISABILITY BENEFITS)

第Ⅶ章 死亡給付(Chapter VII DEATH BENEFITS)

第Ⅷ章 所得給付に共通の規定(Chapter VIII PROVISIONS COMMON TO INCOME BENEFITS)

第Ⅸ章 記録、報告、罰則(Chapter IX RECORDS, REPORTS AND PENAL PROVISIONS)

第Ⅲ部 医療(Title III MEDICARE)

第Ⅳ部 成人教育(Title IV ADULT EDUCATION)

フィリピン労働法典 第Ⅴ巻 労使関係(BOOK FIVE LABOR RELATIONS)

フィリピン労働法典 第Ⅵ巻 雇用後(BOOK SIX POST EMPLOYMENT)

第Ⅰ部 雇用の終了(Title I TERMINATION OF EMPLOYMENT)

第282条 使用者による終了(Art. 282. Termination by employer)

 使用者は、以下の場合には雇用を終了することができる。

  1. 仕事に関連する使用者またはその代理人の適法な命令(lawful orders)に対する従業員の重大な違法行為または意図的な不服従(serious misconduct or willful disobedience)
  2. 従業員の義務(duties)に対する重大かつ継続的な怠慢(gross and habitual neglect)
  3. 詐欺行為(fraud)または使用者または正当に権利のある代表(duly authorized representative)による信頼を従業員が意図的に裏切ること(willful breach)。
  4. 使用者、家族員、正当に権利のある代表者(duly authorized representative)の身体に対する従業員の犯罪行為または違反
  5. 上記に準ずるその他の理由(other causes analogous to the foregoing)

第283条 事業所の閉鎖及び従業員の削減(Art. 283. Closure of establishment and reduction of personnel)

 使用者は、予定する日より少なくとも1か月前までに労働者及び労働雇用省に書面の通知を出すことによって、当該閉鎖がⅢ部の規定を潜脱する目的(purpose of circumventing)を持っていなければ(unless the closing is for the purpose of circumventing the provisions of this Title)、省力化設備の据付、余剰、削減による従業員の雇用を終了することができる。省力化設備の据付または余剰による終了の場合は、それにより影響を受ける労働者は、少なくとも1か月に等しい離職手当または勤務1年ごとに少なくとも1か月分の手当のうちいずれか高額の手当の権利を有する。損失を防ぐための削減の場合および重大なビジネスの損失若しくは経済破綻のためではない事業所または事業の閉鎖や経営の停止の場合、離職手当は、1か月の手当または勤務の1年ごとに少なくとも半月の手当のうち高い方に等しい。少なくとも6 か月の部分は、まるまる1年とみなす。

第284条 終了の理由としての病気(Art. 284. Disease as ground for termination)

 使用者は、従業員が病気にかかり、法律によって継続雇用が禁止されまたは同僚の従業員の健康に害がある従業員の勤務を終了することができる。ただし、少なくとも1か月の給料または勤務の1年ごとに半月の給料のうち高額の方に等しい額が支払われる。少なくとも6か月の部分は、まるまる1年とみなす。

第285条 従業員による終了(Termination by employee)

  1. 従業員は、予め少なくとも1か月前に使用者に書面の通知を送ることによって労使関係を正当な事由なく終了することができる。当該通知を受け取らなかった使用者は、損害の支払いを従業員に求めることができる。
  2. 従業員は、以下の正当な事由で使用者に通知することなく関係を断つことができる。
    1. 従業員の名誉及び身体に対する使用者またはその代理人による重大な侮辱(serious insult)
    2. 使用者またはその代理人によって受けた冷酷なおよび我慢できない待遇(inhuman and unbearable treatment)
    3. 従業員または家族員の身体に対する使用者またはその代理人による犯罪又は違反実施
    4. 上記事由に準ずるその他の理由

第286条 雇用が終了したとはみなされない場合(Art. 286. When employment not deemed terminated)

 6か月を超えない期間ビジネスまたは事業の経営の真実の停止または軍隊または市民的義務の履行は、雇用を終了させない。そのようなすべての場合、従業員が使用者の経営の再開から 1 か月以内に仕事を再び始めることを希望することを示す場合、使用者は、先任権を失うことなく従業員を原職に戻さなければならない。

第Ⅱ部 勤務からの引退(Title II RETIREMENT FROM THE SERVICE)

第287条 退職(Art. 287. Retirement)

 従業員は、労働協約またはその他の適用される雇用契約に定める退職年齢に達した場合は退職しなければならない。

 退職の場合、従業員は、現行法及び労働協約やその他の協定が定める退職給付を受け取る権利がある。ただし、労働協約及びその他の協定に定める従業員の退職給付は、ここに定めるものより低額であってはならない。

 事業所に従業員の退職給付を定める退職計画または協定を欠くときは、60歳以上に達し強制退職年齢を宣告される65歳以下の従業員で、当該事業所に少なくとも5年勤務している者は、勤務年数ごとに少なくとも2分の1か月の給料に等しい退職手当の権利があり、6か月以上の期間は1年とみなす。

 当事者がより広い算入を規定する場合でなければ、「2分の1か月の給料」という言葉は15日を意味し、13か月目の手当の12分の1及び精勤休暇の5日を上回らない相当額の現金を加える。

 10人未満の従業員または労働者を雇う小売り、サービス及び農業の事業所または経営は本条の適用を免れる。

本条に定める規定の違反は違法であり、本法典第288条の罰則の適用を受ける。

フィリピン労働法典 第Ⅶ巻 経過及び最終規定(BOOK SEVEN TRANSITORY AND FINAL PROVISIONS)

第Ⅰ部 罰則規定及び責任(Title I PENAL PROVISIONS AND LIABILITIES)

第Ⅲ部 経過及び最終規定(Title II PRESCRIPTION OF OFFENSES AND CLAIMS)

参考:

フィリピン労働法典

Labor Code of the Philippines

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