出国できない!?ルソン島全体の集団隔離とコロナウイルスの状況管理のための追加ガイドライン

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みなさんこんにちは。フィリピンは未曽有のコロナ騒動でパニック状態です。今日は、3月16日にフィリピン大統領府が発表した、ルソン島全体の集団隔離についての追加ガイドラインを日本語に訳しましたので、シェアしたいと思います。

特に7.に関しては、当該ガイドラインが発効してから72時間以上経つと国外に渡航できないというもので、3日間で渡航の準備をしなければならず、航空会社のホームページやカスタマーセンターはパニック状態に陥っています。

 

官房長官からの覚書(MEMORANDUM FROM THE EXECUTIVE SECRETARY)

宛先: 各行政部門、政府仲介機関、行政事務所、政府代行機関、政府が所有または管理する企業(GOCCs)、政府の金融機関(GFIs)、州のユニバーシティとカレッジ(SUCs)並びに地方政府(LGUs)の長
題名: ルソン島全体のコミュニティ隔離と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況管理のための追加ガイドライン(COMMUNITY QUARANTINE OVER THE ENTIRE LUZON AND FURTHER GUIDELINES FOR THE MANAGEMENT OF THE CORONAVIRUS DISEASE 2019 (COVID-19) SITUATION)
日付: 2020年3月16日

「強化コミュニティ隔離」と「厳格な社会的距離措置」に関するガイドラインの実施

第929号および922号宣言(2020年)および共和国法第11332号に従い、全国で確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の件数の急増に続いて、フィリピン国家警察(PNP)、フィリピン国防軍(AFP)、フィリピン沿岸警備隊(PCG)、GOCCs、GFIs、SUCsおよびLGUsを含む政府のすべての部門、仲介機関、事務所、および代行機関の長に、首都圏(NCR)を含むルソン島全体に渡る「強化コミュニティ隔離」と「厳格な社会的距離措置」に関するガイドラインを採用、調整、および実施するよう指示します

これは2020年3月17日の00:00(午前12時)に発効し、2020年4月13日の00:00(午前12時)に期限切れになります。具体的には、以下を実施する必要があります。

 

1.学校活動

授業およびすべてのレベルのすべての学校活動は、2020年4月14日まで停止し、2020年4月15日に再開。授業停止に関する教育省、高等教育委員会、技術教育および技能開発局およびその他の規制機関、地方政府(LGU)と内務省および地方自治体(DILG)へも同様の指示が下ります。

 

2.集会

集団での集会は禁止されます。

 

3.自宅隔離・生活必需品

すべての世帯で厳格な自宅隔離が行われます。
移動は、基本的な必需品へのアクセスに限定されるものとします。
食料の備蓄および最低限必要な医療サービスの提供が統制されるものとします。
そして、検疫/隔離手順を実施するための公務員を増員するものとします。

 

4.行政の在宅勤務

当該ガイドライン実施のための労働力確保におけるフィリピン国家警察(PNP)、フィリピン国防軍(AFP)、フィリピン沿岸警備隊(PCG)、健康と緊急が最優先されるサービス、国境管理およびその他の重要なサービスを除き、行政部門では在宅勤務が実施されるものとします。

 

5.食料および医薬品等に関する施設

食料および医薬品の生産に関連する生活必需品およびそのような活動を提供する民間施設、すなわち、
公設市場、
スーパーマーケット、
食料品、
コンビニエンスストア、
病院、
診療所、
薬局およびドラッグストア、
調理および配送サービス、
給水ステーション、
基本的な食品および医薬品の製造および加工工場
銀行、
送金サービス、
電力、
エネルギー、
水、
電気通信の供給および施設
は開放するものとします。

上記のように開放された施設において、それぞれの経営陣は、業務をサポートするための労働力の採用は極限まで最小限にしなければなりません。厳格な社会的距離措置を確保することも同様です。

業務プロセスアウトソーシング施設および輸出型産業は、厳格な社会的距離を保つ措置が遵守され、それぞれの人員が提供され、2020年3月18日までに適切な一時的宿泊手配が行われ、最小限の労働力が勤務することを条件に、業務を継続できるものとします。

各メディアは、本覚書の発行から72時間以内であれば検疫/隔離エリア内を移動することを許可されます。ただし、検疫/隔離エリア内を移動しようとする各メディアは、大統領通信運用局から身分証明書を取得するものとします。

前述の目的であれば、「強化コミュニティ隔離」の対象地域内のどこでも、上記の施設への往復が許可されます。 同施設の保安要員も同様に検疫/隔離エリア内を移動することが許可されます。

 

6.公共交通機関

大量の公共交通機関は停止されます。そして、

 

7.渡航制限

陸空海の移動は制限を受けます。

ルソン島の国際空港のいずれかからフィリピンを出発する予定の出国者は、「強化コミュニティ隔離」の有効時から72時間内の渡航が許可されます

「強化コミュニティ隔離」の有効後に入国する国際線搭乗者は、政府間タスクフォース(IATF)によって課せられた既存の渡航制限がある国から来た場合は、該当する検疫手続きに従うことを条件に入国が許可されます。

>>新型コロナウィルスによるロックダウンでフィリピン留学語学学校が閉鎖!?地域、学校状況も随時更新。

外国人配偶者と子供を含む入国しようとする全フィリピン国民、永住者ビザの所有者、およびフィリピン政府が発行した9(e)外交ビザの所持者は、政府間タスクフォースによって設定せられた既存の渡航制限がある国から来た場合、既存の検疫手続きを受けることを条件として入国が許可されます。

ルソン島全体の内外への貨物の移動は妨げられることはありません。同行する乗組員または貨物輸送要員用のガイドラインを運輸省は策定するものとします。

公務員、特に医療用品、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する実験標本、および他の人道支援を行う者の陸空海を使っての渡航は許可されるものとします。そして

 

社会福祉開発局(DSWD)の責務

社会福祉開発局(DSWD)と労働雇用局は、財務省、予算管理局、通商産業局と連携して、「強化コミュニティ隔離」の対象地域の労働者と居住者の社会的改善のためのプログラム、プロジェクト、対策を策定するものとします。これらの措置には、リースレンタルの一時停止、比例配分された13ヶ月給与の前払い、光熱費の猶予、および小規模、中規模企業への支援が含まれますが、これらに限定されません。

社会福祉開発局(DSWD)はさらに、ルソン島全体で最も影響を受けた住民への食糧援助の配布を促進するための措置を講じることを指示されます。

 

罰則規定

前述のガイドラインおよび措置を順守しない場合、関連する法律および規制に従って、刑事および行政の両方の適切な措置が講じられます。この目的のために、司法省は、正当な場合に応じて、適切な告発を開始するよう指示されます。

 

各機関の召集義務

政府間タスクフォース(IATF)は、事務局長、内閣長官、国防長官、環境および天然資源、貿易と産業、社会福祉と開発、金融、教育、農業、フィリピン国防軍(AFP)の参謀長、フィリピン軍の長官とともに、フィリピン海軍、フィリピン空軍、フィリピン国家警察(PNP)、フィリピン沿岸警備隊(PCG)、および政府間タスクフォース(IATF)が招待する他の機関または団体は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況に対処するための措置とガイドラインを調査し、継続的にレビューするために、感染症流行がおさまるその時まで毎日召集し続けるものとします。

政府間タスクフォース(IATF)は、フィリピン保健局(DOH)を通じて、情報を一般に公開するよう指示されます。

 

官房長官からの覚書原文

Memorandum from the Executive Secretary On Community Quarantine Over the Entire Luzon and Further Guidelines for the Management of the Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) Situation

コメント

  1. […] ルソン島全体の集団隔離と新型コロナウイルス感染症の状況管理のための追加ガイドライン […]

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