トランスファーワイズを使っていたら税務署から「海外送金等に関するお尋ね」が来た時

みなさんこんにちは。今日は、最近アツかったフィリピン留学編とはうって変わって、海外送金方法の一つトランスファーワイズについてお話しさせていただこうと思います。

海外に駐在員や現地採用で働いている人、現地でビジネスを立ち上げている人、留学をしている人にとって、トランスファーワイズはとても便利な送金方法です。

このトランスファーワイズを使っているとある日突然税務署から「海外送金等に関するお尋ね」という書類が届く時があります。

→トランスファーワイズへの登録

CONTENTS

海外送金が税務署にバレバレな理由
1. 国外送金等調書の記載事項
2. 海外送金で送金先の預金口座がバレる
海外送金等に関するお尋ねはいつ来る？
トランスファーワイズは金融機関？
トランスファーワイズを使って海外送金をする際の注意点

海外送金が税務署にバレバレな理由

日本から国外又は国外から日本へ海外送金を行った場合、日本の金融機関から銀行口座の登録住所を管轄する税務署に「国外送金等調書」の提出が義務付けられています。ただし、送金額が100万円以下の場合は提出は免除されています。

［手続名］国外送金等調書（同合計表）

国外送金等調書の記載事項

この「国外送金等調書」には以下の事項が記載され税務署に提出されます。

送金者及び受領者の氏名、住所
送金年月日
国外の銀行等の営業所等の名称
取次ぎをした金融機関の営業所等の名称
相手国名

口座の種類や口座番号
国際送金した金額
送金の理由
備考

令和　年分　国外送金等調書（PDF/191KB）

海外送金で送金先の預金口座がバレる

上記、国外送金等調書の記載事項には、受領者の氏名、住所を記載する欄がありますので、税務署は海外にある送金先口座を知ることができ、当該海外口座の動きを監視されることもあるようです。

税金の面で不安な場合は下記のようなサイトで信頼できる税理士さんを探しましょう。

＞＞税理士ドットコム

海外送金等に関するお尋ねはいつ来る？

上記、国外送金等調書を税務署が精査し、税務署から送金原資や使途、また、海外所得の申告の有無などを問い合わせる文書が届くことがあります。この文書が「国外送金等に関するお尋ね」です。

この「国外送金等に関するお尋ね」は海外送金して何か月もたってから届く場合もあるようなので、海外送金後、特に何もお咎めが無いからと言って安心していた矢先に来る場合があるのは要注意ですね。

トランスファーワイズは金融機関？

上記のように100万円を超える海外送金を実施すると金融機関から税務署へ調書が送られるのですが、そもそもトランスファーワイズはここで言う金融機関なのでしょうか？もし、金融機関でないならば、国外送金等調書は税務署には提出されないので、「金融機関」の定義づけが必要になります。

免許・許可・登録等を受けている業者一覧

金融庁のホームページによるとトランスファーワイズは金融会社の内「資金移動業者」として登録されています。同ページには、預金取扱等金融機関、銀行等代理業者、外国銀行代理銀行としての登録機関も記載されているので、ぱっと見この「預金取扱等金融機関」だけが金融機関として国外送金等調書の提出が義務のように見えます。資金移動業者

国外送金等調書法

この国外送金等調書に関してもちゃんと法律があるので、それを見ていきましょう。正確には「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」と言います。

その国際送金等調書法第二条三項に「金融機関　銀行その他の政令で定める金融機関をいう。」とありますが、ここでも定義が曖昧なままでした（苦笑）。

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律

日本資金決済業協会

政令で定める金融機関を調べるのも時間がかかるので、見方を変えて、トランスファーワイズが登録している資金移動業者が加盟するであろう日本資金決済業協会のホームページに下記の記載がありました。

A8．…
また、国外送金を行う場合に関しては、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（国外送金等調書法）、および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）などの遵守が求められます。
…
Q8．資金移動業者は、マネー・ローンダリング規制やその他の法律の規制を遵守する必要がありますが、その内容はどのようなものですか。

そう、つまりトランスファーワイズが登録している資金移動業者は国外送金等調書を税務署に提出しなければならないのです。