フィリピンにおける付加価値税（VAT）とBIRフォーム2550及びトレイン法

フィリピンにおける付加価値税（Value Added Tax: VAT）は、日本の消費税に相当する税金で、標準税率は12％です。今日はこのフィリピンのVATについて、その仕組みや申告方法、実務上の注意点を端折らずにシェアしたいと思います。

フィリピンVATの特徴

フィリピンの消費税であるVATは、フィリピン国内における付加価値を課税対象とする税金で、主な特徴は以下の通りです。

• 広範な課税対象：物品の輸入、国内での物品・資産・サービスの販売・交換・リースに対して課される間接税です。
  • 「物品及び資産」とは、不動産や特許、商標など、有形無形にかかわらず権利や動産も含まれます。
  • 「サービス」とは、非居住外国法人からの提供であっても、フィリピン国内で対価をもって提供されるすべてのサービスを含みます。
  • 物品の輸出は「0％VAT（ゼロレート）」が適用されます。
• 非課税（Exempt）対象：以下の項目などはVATが免除されます。
  • 年間売上高が3,000,000ペソ未満の者が提供するサービス（※TRAIN法により改正済み）。
  • 電気、水などの公共サービスの一部。
  • 金融、保険サービス。
  • 一部を除く医療、教育サービス。
  • 国際海運、航空サービス。
• 納税義務：税金の最終的な負担者は消費者ですが、中間業者は税負担をしない代わりに、納税義務を負います。
• 申告頻度：原則として毎月申告、および納付する義務があります。

実務の重要ポイント：TRAIN法による免税基準の変更

フィリピンの税務を語る上で避けて通れないのが、2018年に施行された税制改革法、通称「TRAIN法（TRAIN Law）」です。この法律により、小規模事業者のVATに関するルールが大きく変わりました。

免税基準額が150万ペソから300万ペソへ

以前のフィリピンでは、年間売上高が150万ペソを超えるとVAT登録が義務付けられていましたが、TRAIN法の施行によってこの基準額が「300万ペソ」へと一気に引き上げられました。

• 売上が300万ペソ以下の事業者：VAT登録が免除され、代わりに3％の「パーセンテージ・タックス（Percentage Tax）」を納付する「Non-VAT登録」を選択できます。
• 売上が300万ペソを超える事業者：従来通りVAT登録が必須となり、12％のVATを徴収・納付する義務が生じます。

なぜこの変更が重要なのか？

この変更は、単に「税金が安くなった」という話ではありません。実務上は以下の2点が非常に重要です。

1. 事務負担の軽減：小規模な事業者が、複雑なBIR Form 2550による月次申告から解放されたこと。
2. 取引時の確認事項：自分がサービスを受ける側（または仕入れ側）の場合、相手が「VAT登録企業」なのか「Non-VAT登録企業」なのかによって、受け取る領収書の種類や、自社でインプットVATとして控除できるかどうかが決まります。

フィリピンVATの納付時期

付加価値税の月次申告は翌月20日が締め切りとなっており、申告フォームはBIR form 2550M（MはMonthlyの略）を使用します。四半期申告の場合にはBIR Form 2550Q（QはQuarterlyの略）が使われ、この場合の締め切りは翌月25日となります。

フィリピンVATの申告用紙

フィリピンの付加価値税（VAT）の申告用紙には、大きく分けて以下の2種類があります。

BIR Form 2550-M（月次申告書）

1ヶ月のアウトプットVATの累計額が、インプットVATの累計額を上回る場合に、月末で締めて翌月20日以内にその差額を申告、納税します。以下に2550-Mの全記載項目の日本語訳を載せます。

• 12 Vatable Sales/Receipt- Private (Sch.1)：VAT対象売上/受取-民間
• 13 Sales to Government：政府機関への売上
• 14 Zero Rated Sales/Receipts：ゼロレート売上/受取
• 15 Exempt Sales/Receipts：非課税売上/受取
• 16 Total Sales/Receipts and Output Tax Due：総売上/受取とアウトプット納税額合計
• 17 Less: Allowable Input Tax（控除可能なインプット税額）
  • 17A Input Tax Carried Over from Previous Period：前期からの繰越インプット税
  • 17B Input Tax Deferred on Capital Goods Exceeding P1Million from Previous Period：前期からの100万ペソ超の資本財にかかる繰延インプット税
  • 17C Transitional Input Tax：暫定インプット税
  • 17D Presumptive Input Tax：推定インプット税
  • 17E Others：その他
  • 17F Total (Sum of Item 17A,17B,17C,17D & 17E)：項番17の合計額
• 18 Current Transactions（当期の取引）
  • 18A/B Purchase of Capital Goods not exceeding P1Million (see sch.2)：100万ペソ以下の資本財仕入れ
  • 18C/D Purchase of Capital Goods exceeding P1Million (see sch.3)：100万ペソ超の資本財仕入れ
  • 18E/F Domestic Purchases of Goods Other than Capital Goods：資本財以外の国内物品仕入れ
  • 18G/H Importation of Goods Other than Capital Goods：資本財以外の物品輸入
  • 18I/J Domestic Purchase of Services：国内サービス仕入れ
  • 18K/L Services rendered by Non-residents：非居住者によるサービス提供
  • 18M Purchases Not Qualified for Input Tax：インプット税控除対象外の仕入れ
  • 18N/O Others：その他
  • 18P Total Current Purchases (Sum of Item 18A,18C,18E,18G,18I,18K,18M & 18N)：当期仕入れ合計額
• 19 Total Available Input Tax (Sum of Item 17F,18B,18D,18F,18H,18J,18L & 18O)：利用可能なインプット税総額
• 20 Less: Deductions from Input Tax（インプット税からの控除）
  • 20A Input Tax on Purchases of Capital Goods exceeding P1Million：100万ペソ超の資本財購入によるインプット税
  • 20B Input Tax on Sale to Govt. closed to expense (Sch.4)：政府向け売上における費用処理済みインプット税
  • 20C Input Tax allocable to Exempt Sales (Sch.5)：非課税売上に配分されるインプット税
  • 20D VAT Refund/TCC claimed：申請済みVAT還付/TCC
  • 20E Others：その他
  • 20F Total (Sum of Item 20A,20B,20C,20D & 20E)：項番20の合計額
• 21 Total Allowable Input Tax (Item 19 less Item 20F)：差し引き後インプット税合計
• 22 Net VAT Payable (Item 16B less Item 21)：差し引き支払いVAT額
• 23 Less: Tax Credits/Payments（税額控除および支払済額）
  • 23A Creditable Value-Added Tax Withheld (Sch. 6)：源泉徴収された税額控除可能VAT
  • 23B Advance Payments for Sugar and Flour Industries (Sch.7)：砂糖・小麦産業の事前支払額
  • 23C VAT withheld on Sales to Government (Sch.8)：政府向け売上の源泉徴収VAT
  • 23D VAT paid in return previously filed, if this is an amended return：修正申告の場合の既支払VAT
  • 23E Advance Payments made (BIR Form No. 0605)：事前支払額（BIR Form 0605）
  • 23F Others：その他
  • 23G Total Tax Credits/Payments：税額控除/支払済額の合計
• 24 Tax Still Payable/(Overpayment) (Item 22 less Item 23G)：未払税額（または過払い額）
• 25 Add: Penalties：ペナルティ（延滞金など）
• 26 Total Amount Payable/(Overpayment) (Sum of Item 24 and 25D)：最終的な支払い合計額

BIR Form 2550-Q（四半期申告書）

四半期ごとに、その期間の総括としてVATの四半期申告書を提出します。

【シミュレーション】実際の納税額はどう決まる？計算の3ステップ

「VATの申告」と聞くと難しく感じますが、考え方はシンプルです。「お客様から預かった税金」から「自分が経費で支払った税金」を引いた差額を、国に納めるだけです。

具体的な数字で、計算の流れを見ていきましょう。

ステップ1：お客様から預かった税金（アウトプットVAT）

売上の100万ペソの中には、12％の税金が含まれています。これを「預かった税金」として計算します。

1,000,000 ÷ 1.12 × 0.12 = 107,143ペソ

これが、あなたが国に納めるべき「預かり金」のベースです。

ステップ2：自分が先に支払った税金（インプットVAT）

次に、経費で支払った60万ペソの中に含まれる税金を計算します。あなたはすでに、この金額を別の会社に支払っています。

600,000 ÷ 1.12 × 0.12 = 64,286ペソ

この金額は「支払い済み」なので、国に納める額から差し引くことができます。

ステップ3：最終的にBIRへ納付する金額

最後に、「預かった税金」から「支払い済みの税金」を差し引きます。

107,143 － 64,286 = 42,857ペソ（納税額）

フィリピンVATの問題点

PEZA（フィリピン経済区庁）登録企業以外の企業で、主な販売先がPEZA企業である場合、仕入れにかかるインプットVATを相殺するためのアウトプットVATが発生しないため、多額のインプットVATが帳簿上に残留してしまうケースがあります。

この場合、内国歳入法に基づき、VATが発生した四半期末から2年以内にBIR（内国歳入局）へ申請することで、法人税などの国税から一定額を控除できる権利証書「TCC（Tax Credit Certificate）」を取得することが可能です。

理論上は、このTCCを適用して現金での還付を受けることも可能ですが、実際には手続きが極めて複雑で時間がかかり、なかなか還付が受けられないという実態が大きな問題となっています。

参考：

• フィリピン会計・税務ハンドブック2017年版/PwC
• VAT/Percentage Tax Returns
• フィリピン税制改正の影響と今後の課題 – KPMG
• フィリピン税制改革 ～パッケージ１の概要 – SMBC Breaking News https://www.smbc.co.jp/hojin/international/global_information/resources/pdf/info_asia_12_pdf013.pdf
• フィリピンの投資環境 – 株式会社国際協力銀行
• 2018/02/19 – 知っておこうフィリピン法 第105回　新たな年に新たな税制度 – 黒田特許事務所
• 共和国法第10963号 税制改革法（TRAIN-Tax Reform for Acceleration and Inclusion） – Package 1 – PwC フィリピン日系企業部
• 2012/12/3 – フィリピンの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 – 久野康成公認会計士事務所

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