フィリピン外国投資ネガティブリストがドゥテルテ政権になって初めて発表。小売業は緩和されず。

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2018年10月31日(水)にマニラのマラカニアン宮殿で外国の投資を規制または制限する最新版のネガティブリストが発表され(前回の更新は2015年6月13日施行)、今までで最も自由主義的だと評価されています。

 

マラカニアン宮殿に行った際の記事はこちら。

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ドゥテルテ大統領は、2018年10月29日に待ちに待った第11外国投資ネガティブリスト(FINL)を公布する大統領命令65に署名しました。

 

フィリピンでは憲法がマスメディアを所有する外国人を制限し、公共事業への外資を40%までと制限しています。また法律上の措置が必要ないくつかの禁止事項があるため、外国人所有権の制限は行政的にすべて取り上げることはできていません。

出典:Duterte’s first foreign investment negative list out

 

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ネガティブリストとは

フィリピンのネガティブリストとは、フィリピンへの外国資本投資を規制しているカテゴリーについて、規制業種・禁止業種の詳細をリスト化しているものを言います。

 

1991年外国投資法(共和国法第7042号、1996年改正)の規定に伴い、2年に1回ほどの頻度でこのネガティブリストは定期的に改訂されています。

 

 

今回のネガティブリスト概要

ドゥテルテの思惑が入っているとも言える今回のネガティブリスト。外資のマスメディアへの参入規制は引き続き規定されていますが、レコーディング業とインターネットビジネスは外されています。

 

このインターネットビジネスはネガティブリスト上、単にメッセージを送信する通信キャリアとしてのインターネットアクセスプロバイダーと想定されていて、情報を作成するものは引き続き規制の対象となるようです。

 

また、職業訓練の面では、「訓練内容が政府の理事会または検事に含まれるような専門科目ではない」高等教育レベルであれば、外国人は教鞭を持つことができるとしています。

 

公共事業での40%の外国所有権上限は残っています、「発電と競争の激しい市場への電力供給」は含まれていません。

 

一方、地方公共団体の公共事業の建設および修繕契約は、今や25%から40%まで外国資本に開放されています。民間の無線通信ネットワーク分野では、20%から40%の外国人所有権が認められています。

建設業出資枠25%から40%へ
通信業出資枠25%から40%へ
外国人就労薬剤師、外国人教師(要高等教育)、林業

 

また、注目の小売業については、第10次ネガティブリストより変更はなく、払込資本金250万ドル以上、1店舗当たりの資本金83万ドル以上の場合のみ、外資100%での出資が可能となっています。

 

ネガティブリストによる経済への影響

アジア太平洋地域で最も急速に成長している経済の一つであるにもかかわらず、フィリピンは、その憲法によって保護されているように、外国の直接投資を制限しています。

 

2008年の世界的な金融危機以来、シンガポールはFDI(Foreign Direct Investment:直接投資)の大半を引き受ける一方、フィリピンとインドネシアは依然として比較的少額の流入に留まっています。

 

Bangko Sentral and Pilipinas(フィリピン中央銀行)のデータによりますと、7月のFDI(直接投資)流入額は9億1,400万ドルに達し、2017年の同月の3億4,400万ドルに比べて3倍近く増加しました。

 

しかしながら年初来7カ月間のFDI(直接投資)流入額は52.1%増の67億ドルで、BSP(フィリピン中央銀行)の2018年通年の92億ドル予測値を依然として下回っている状況です。

出典:Duterte’s first foreign investment negative list out

 

第11次ネガティブリストの施行日

第11次ネガティブリストは11月15日から有効となります。

 

フィリピンの投資・M&A・会社法・会計税務・労務(発行:TCG出版) (海外直接投資の実務シリーズ)
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