東南アジアを拠点にするにあたり各国の外国人による土地又はコンドミニアム保有の可否を調べてみた。

生活の基盤を日本ではなく東南アジアに置くにあたり、定期的な収入源は何がてっとり早いかというと「家賃収入」。そこで今日はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア等で外国人が不動産を持てるかを調べてみた。

各国の不動産保有可否状況

マレーシアは土地も所有できるけど、3,000万円の金額規制があったり、ベトナムは2015年の7月に外国人にも門戸が開かれましたがまだ、細則が関係各省におりてきておらずベンディングの状態とか、ひとえに東南アジアといっても色々とあるのが興味深い。

フィリピンもコンドミニアムは外国人が所有でき、かつ、価格もまだまだ安いものが多い。タイはフィリピンと同様、外国人所有が認められているが、不動産価格も含めた物価自体がフィリピンより高い。

戦略的に行くのであれば、最初はフィリピンで安定した収入基盤を築き、その後、タイへ渡る。その頃にはベトナムの不動産市場も活性化かつ明確化していると思うので、最終的にはベトナムへも進出する。

実際に行くとわかるがタイ・バンコクの賑やかさはハンパ無い。外国人も多く、その分、歓楽街もフィリピンに比べると規模が違う。また、大陸と陸続きであるため、確かに治安の面で不安は残るが、人材、物流、あらゆるものが出たり入ったりしている。

将来的にはおそらくバンコクが東南アジアの中心になるのは必須であろう。ASEAN、TPP等の貿易障壁も徐々になくなっていくのでビジネスチャンスも多くなるはずだ。