フィリピンのニュースメディア「INQUIRER.NET」が報じたところによると、労働雇用省（DOLE）は「Endo（契約満了による雇い止め）」や違法な労働者派遣を排除するというドゥテルテ政権（当時）の公約を果たすため、省令第174号（Department Order No. 174）を発行しました。
ビジネスセクターはこの規則におおむね従順でしたが、資本力のない中小企業にとっては対応が難しく、失業者が増加するのではないかとの懸念も示されました。
一方、過激派労働組合からは「この規則は期待外れであり、数十年前から続く労働者の権利を奪う取り決めを合法化したに過ぎない」との強い批判も上がりました。
禁止されている請負または下請けの慣行に関する規定を除き、本規則は労働契約者の登録および規制に関する事実上のガイドラインとなっています。
とりわけ請負業者は、委託者の指定する機材や設備に依存せず、自前の投資によって事業を遂行するための「実質的資本」を有する必要があります。
請負業者が法人・パートナーシップ・協同組合の場合、「実質的資本」とは払込資本金（または株式）で少なくとも500万ペソを意味します。個人事業主の場合は純資産が少なくとも500万ペソ必要です。
しかし、500万ペソの具体的な基準や時間枠（契約時のみか、期間中維持すべきか）など、実務上の運用においては未だ曖昧な点も残されています。
（旧法）改訂された労働規約の条項106から109を実施する規則（DOLE Department Order No. 18-A）
参照元：DOLE Department Order No. 18-A, s. 2011 – GOVPH
修正されたフィリピン労働法の第5条および第106条から第109条に基づき労働雇用長官に付与された権限により、請負および下請け（contracting and subcontracting）の取り決めを管理する以下の規則が発行されます。
セクション1 指導原則
請負および下請け（contracting and subcontracting）の取り決めは法律で明示的に許可されており、雇用の促進および公正で人道的な労働条件への労働者の権利の遵守、身分保障、自己組織化および団体交渉の規制の対象となります。ここで定義されている労働力のみの請負契約（Labor-only contracting）は禁止されます。
セクション2 適用範囲
これらの規則は、雇用主と従業員の関係が存在する場合、請負および下請契約のすべての関係者に適用されます。請負および下請契約に従事する協同組合にも適用されます。
本規則で言及されている請負業者および下請業者は、国内または海外での雇用を問わず、労働法第13条（b）に定義されている募集および配置活動に従事することは禁止されています。
セクション3 用語の定義
これらの規則で使用されている以下の用語は、以下を意味します。
（a）「保証金（Bond）」とは、労働法第108条に基づき、委託者（principal）が請負業者に、契約に基づく人件費と同額を提出するよう要求できる保証金をいいます。サービス契約に基づく請負業者の支払いについて委託者が提示した担保または保証を指す場合もあります。
（b）「カボ（Cabo）」とは、労働組織、協同組合またはその他の団体を装って、金銭的またはその他の対価の有無にかかわらず、雇用主に労働者を供給する個人または個人の集団、あるいは労働団体を指します（雇用主の代理人または名目上の独立した請負業者を含む）。
（c）「請負（contracting）」または「下請け（subcontracting）」とは、特定の作業、労働またはサービスの履行または完了を、一定の期間内または所定の期間内に、委託者（principal）が請負業者との間で合意することを意味します。当該作業が委託者の敷地内または社外で行われるかを問いません。
（d）「請負業者（Contractor）」とは、サービス契約に基づいて委託者（principal）にサービス、熟練労働者、派遣労働者、またはサービスの組み合わせを提供する合法的な請負契約または下請契約に従事する協同組合を含む個人または事業体をいいます。
（e）「請負業者の従業員」には、請負業者が職務遂行のために雇用した従業員、または委託者（principal）とのサービス契約に従って作業、労働、またはサービスを完了する従業員が含まれます。
（f）「自社代理店」とは、委託者（principal）が直接または間接的に所有、管理、または支配している業者、あるいは委託者が株式を所有・代表しており、単独または主に委託者のために運営される業者を指します。
（g）「純財務契約能力（NFCC）」とは、サービス契約に基づいて請け負う作業を遂行するための請負業者の財務能力を決定するための計算式を指します。
（h）「委託者（principal）」とは、請負業者に仕事やサービスを発注・提供する、政府機関および政府所有・統制企業を含むあらゆる雇用主（自然人または法人）を指します。
（i）「支配権（Control）」とは、契約労働者の役務遂行において、その目的だけでなく、目的を達成するための方法および手段をも決定する権利をいいます。
（j）「サービス契約」とは、特定の作業やサービスの完了を定め、一定の期間にわたって管理する委託者と請負業者間の契約条件をいいます。
（k）「連帯責任（Solidary liability）」とは、労働法第109条の規定による、直接雇用主として労働法違反に対する請負業者とともに負う委託者（principal）の責任をいいます。請負業者が賃金を支払わない場合、直接雇用主と同様の範囲で責任を負います（改正労働法第106条）。
（l）「実質的資本」とは、企業、パートナーシップおよび協同組合の場合、少なくとも300万ペソの払込資本金/株式を指します。個人事業主の場合は、最低300万ペソの純資産を指します。
（新法）Department Order No. 174; Series of 2017
参照元：DEPARTMENT ORDER NO.174 Series of 2017 – DOLE
修正されたフィリピン労働法の第5条および第106条から第109条に基づき労働雇用長官に付与された権限により、請負および下請契約の取り決めを管理する以下の規則が発効されます。
セクション1 指導原則
許可されていない形態の請負および下請契約により、憲法上および法定（statutory）の労働者の身分保障（security of tenure）の権利を損なってはなりません。
セクション2 適用範囲
これらの規則は、雇用主と従業員の関係が存在する取り決めにおいてすべての当事者に適用されます。
これらの規則で言及されている請負業者および下請業者は、国内外の雇用を問わず、労働法第13条（b）に定義されている募集および職業紹介活動に従事することが禁止されます。
セクション3 用語の定義
本規則で使用されている用語の定義は以下の通りです。
（a）「保証金（Bond）」 – 労働法第108条に基づき、委託者が契約上の人件費に等しい金額を提出するよう請負業者に要求できる保証金を指します。
（b）「カボ（Cabo）」 – 労働組織、協同組合またはその他の団体を装って、金銭的対価の有無にかかわらず、雇用主に労働者を供給する個人または個人の集団を指します。
（c）「請負」または「下請け」 – 特定の職務や仕事の遂行・完了を、委託者の敷地内か社外かを問わず、委託者が請負業者に委ねることに同意することをいいます。
（d）「請負業者」 – サービス契約に基づき委託者にサービスを提供する合法的な請負または下請契約に従事している個人または事業体を指します。
（e）「請負業者の従業員」 – 委託者とのサービス契約に基づき、請負業務の遂行または完了のために雇われた従業員を指します。
（f）「自社代理店」 – 委託者が直接または間接的に所有・管理・支配している業者を指します。
（g）「社内協同組合」 – 委託者またはその役員によって直接・間接的に管理され、主に委託者のために運営される協同組合をいいます。
（h）「労働のみの契約（Labor-only contracting）」 – 請負業者が実質的資本を持たず、単に労働者を供給・配置する形態を指し、セクション5の要素が存在するものをいいます。
（i）「委託者（principal）」 – 請負業者に職務や仕事を発注・提供するあらゆる自然人または法人を指します。
（j）「サービス契約」 – 特定の仕事の遂行条件を含み、一定期間にわたって実施される委託者と請負業者間の契約をいいます。
（k）「連帯責任（Solidary liability）」 – 労働法第109条の規定による直接雇用主としての責任を指します。請負業者が賃金を支払わない場合、委託者も同様の範囲で責任を負います（第106条）。
（l）「実質的資本」 – 法人、パートナーシップおよび協同組合の場合、払込資本金（paid-up capital）が少なくとも500万ペソ。個人事業主の場合、少なくとも500万ペソの純資産を指します。
セクション4 請負または下請契約の規制
労働雇用長官は、労働のみの契約を絶対的に禁止し、改正労働法の規定により認められる雇用契約を制限することにより、請負および下請契約を規制するものとします。
セクション5 労働のみの契約に対する絶対禁止
完全に禁止されている「労働のみの契約」とは、次のような取り決めを指します。
a）ⅰ 請負業者または下請業者が実質的な資本を持っていない。
ⅱ 請負業者または下請業者が、道具、設備、機械、監督、作業施設などの投資を行っていない。
ⅲ 配置された従業員が、委託者の主な事業運営に直接関連する活動を行っている。
b）請負業者または下請業者が、従業員の作業の遂行を管理する権利（指揮命令権）を行使していない。
セクション6 その他の違法な雇用形態
セクション5に加えて、以下の行為は法律および公共政策に反するため禁止されます。
a）委託者が仕事を「カボ」に任せること。
b）社内代理店を通じて仕事をさせること。
c）労働者を供給するだけの社内協同組合を通じた契約。
d）ストライキやロックアウト中の代替労働として業務を外注すること。
e）労働組合員が行っている業務を請負化し、自己組織化の権利（第259条）を妨害・強制すること。
f）請負業者の従業員に、委託者の正社員が現在行っている業務を実行させること。
g）雇用の条件として、日付未記入の退職届、賃金・手当の放棄書（quitclaim）、または協同組合への加入を強要すること。
h）短期間の雇用契約（いわゆる5-5-5契約など）による反復雇用。
i）サービス契約の期間よりも短い期間で雇用契約を分割・固定化すること。
j）その他、労働者の身分保障の権利を迂回するように設計された雇用の取り決め。
セクション7 委託者が直接雇用主とみなされる場合
請負業者または下請業者が「労働のみの契約」または違法な雇用契約に従事していると認定された場合、委託者がその従業員の直接雇用主とみなされます。
セクション8 許容される請負または下請契約
請負または下請契約は、以下のすべての要件を満たす場合に限り許可されます。
a）請負業者が独立した事業に従事し、独自の手法と自らの責任で仕事を遂行していること。
b）請負業者が、外注された仕事を遂行するための「相当な資本（500万ペソ以上）」または資機材・設備を有していること。
c）業務遂行において、成果に関する場合を除き、委託者からの管理・指示（指揮命令）を受けないこと。
d）サービス契約において、労働法に基づく労働者のすべての権利と利益が保証されていること。
セクション9 連帯責任
賃金の不払いや労働法規定への違反があった場合、委託者と請負業者の間には連帯責任（Solidary liability）が存在します。
セクション10 請負業者の従業員の権利
すべての請負業者の従業員は、任期の保証および以下の権利を得る権利を有します。
a）安全で健康的な労働条件
b）サービスインセンティブ休暇、休日手当、残業手当、13ヶ月手当、退職金などの労働基準
c）SSSに基づく退職給付または請負業者の退職金制度
d）社会保障および福利厚生（PhilHealth, Pag-IBIG等）
e）自己組織化、団体交渉およびストライキ権
セクション11 必須とされる契約要件
a）雇用契約：請負業者と従業員間の契約は、労働法第294条および第295条に準拠し、具体的職務内容や賃金率を明記して雇用の初日までに通知しなければなりません。
b）サービス契約：委託者と請負業者間の契約には、外注業務の具体的内容、総契約コストの10%以上の標準管理手数料（Admin Fee）、および毎年更新可能な保証金（Bond）に関する規定を含める必要があります。
セクション12〜13：規定違反の影響と契約終了時の取り扱い
第10条または第11条への違反があった場合、委託者が直接雇用主とみなされます（第109条）。サービス契約の満了により業務が終了した場合、従業員は3ヶ月間の再雇用待機を選択できます。期間内に新しい雇用が提供されない場合は退職金等の受給権利が発生します。
セクション14〜15：請負業者の必須登録と要件
請負業者として営業するすべての事業体は、DOLEの地域事務所への登録が必須です。未登録の場合は「労働のみの契約」に従事していると推定されます。
【登録に必要な書類】
a）SEC / DTI / CDAの登録証明書（認証付き写し）
b）地方自治体が発行する事業許可証（Mayor’s Permit）
c）実際に使用する施設、工具、設備、機械類および事業用地の所有・賃貸契約のリスト
d）監査済み財務諸表（AFS）または最新の所得税申告書（ITR）
e）過過去の労働基準違反や未決事件に関する宣誓開示書
f）オフィスビルおよび施設の写真
セクション16〜21：申請の審査・登録料・有効期間
申請書類の提出後、2営業日以内にDOLEによる現地確認検査が行われます。承認時には**10万ペソ**の登録料を支払う必要があり、登録証明書の有効期間は**2年間**となります（更新時も10万ペソの更新料が必要）。
セクション22〜23：半期報告と登録取消の理由
請負業者は、顧客リストやSSS、PhilHealth、Pag-IBIG、BIRへの拠出手続証明を含む半期報告書をDOLEへ提出する義務があります。
虚偽記載、報告書の未提出、「労働のみの契約」への従事、労働基準違反、社会保険未納などがあった場合、登録が取り消されます。
Department Order 174-17に関する登録証明書発行のチェックリスト
申請用紙ダウンロード：
- 【Word】CHECKLIST FOR ISSUANCE OF CERTIFICATE OF REGISTRATION PURSUANT TO DEPARTMENT ORDER No. 174-17
- 【Word】APPLICATION FOR REGISTRATION OF JOB / SERVICE CONTRACTOR / SUB CONTRACTOR
新規登録の必要書類
A. 適正に記入された申請書3部（TINの記載が必要）および実質的資本要件の遵守証明
B. 以下のいずれかの証明書類：
・SEC登録証（証明付き写し）＋払込資本金500万ペソが記載された定款
・DTI登録証（証明付き写し）＋純資産500万ペソの証明
・CDA登録証（証明付き写し）＋払込資本金500万ペソの証明
・DOLEからの労働組合登録証（該当する場合）
フィリピンで事業を行う際には、事業体は現地で法人格を持たなければなりません。個人企業（DTI）、共同経営会社・法人（SEC）、協同組合（CDA）のいずれかに正しく登録されている必要があります。
C. 地方自治体が発行する事業許可証（Mayor’s Permit）の証明付き写し
D. 監査済み財務諸表（AFS）または最新の所得税申告書（ITR）のコピー
E. 他名義での営業実績やDOLE省令違反の有無に関する宣誓書
F. 使用する施設、工具、設備、機械類の所有・借入証明リスト
G. オフィスの外観および内部の写真
登録更新の要件
・更新申請書3部（有効期限の30日前までに申請が必要）
・過去3年間のSSS、BIR、ECC、Pag-IBIG拠出金の支払い証明書
・NLRCおよびDOLEにおける労働基準違反・未決事件がないことの証明書（DOLE Clearance）
・以前の登録証明書のコピー
・半期報告書（Semi-Annual Report）の提出証明
・更新手数料：10万ペソ
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